非常放送設備　Q&A

・消防法施工規則令第24条で義務化されています。但し、建物の規模によっては対象から外れる場合があります。

・建物内の人々に火災発生の警報と避難誘導を行う設備であり、火災の被害を軽減する役割を担っています。

・消防法により、定期的に点検することが義務付けられています。（法定点検）。定められた期間ごとに、点検の基準および点検要領に従って、有資格者等が点検しなければなりません。

・大人数が利用するビル、ホテルショッピングセンター、地下街、病院、学校、映画館などの建物で設置が義務化されています。

・容易にはわかりません。ですが定期点検の実施により、前兆を検出できたり、故障の未然防止ができる場合があります。

・既に製造が中止された機種は一定年数が経過すると補修部品の確保が困難になり修理できなくなる場合があります。また修理し続けながら継続使用した場合、修理・メンテ費用が更新よりも高額化することもあります。

詳細は弊社にお問い合わせください。

・一般の電気機器と同様、非常用放送設備も経年的に劣化するので、機能の維持が困難になります。

また電子部品の生産中止により補修部品の確保が困難になり、修理できない場合もあるからです。

古い機器をお使いで故障の疑いの心配がある様でしたら、お問い合わせください。

・使用開始から10年～12年経過した設備では、故障率が増加するため更新をお奨めしています。この期間を、「推奨更新期間」と呼んでいます。

・消防法で「当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。」とされており、

ローカル放送機器等でBGMが流されていると火災信号を受けた際に、自動的に電源を遮断し建物内の人々に火災発生の警報を聞きやすくし、火災の被害を軽減する役割を担っています。