不動産の投資家である物件オーナーのかたは、物件に設置されている設備の点検義務が必要な事も、すでに御存じかと思います。

その中の1つに消防用設備があります。

消防用設備等の点検・報告義務が課される対象は、防火対象物の関係者(建物所有者、管理者、占有者)です。つまり収益用のアパート・マンションで投資を行う場合、不動産の投資家である物件オーナーにも消防点検をしたり、その結果を報告したりする義務が発生することになります。

消防点検は専門的な知識や技能を必要としますので、国家資格を持った消防設備士または消防設備点検資格者に委託することをおすすめします。

それは何故かと言いますと、もし、定められた消防設備を設置していなかったり、適切にメンテナンスを行っていなかったりする場合は、必要な措置をとるように消防署長などに命令される場合があるからです。

 その是正の命令に違反した場合、消防法上は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」などの罰則が科せられる場合があります。

収益物件に投資を行っているつもりが、気づいたら逮捕されていたという事態にならないためにも、ご自身の物件で適切な消防点検が行われているかどうか、管理会社等に確認してみましょう。

刑事責任が問われる場合も!!

「責任が及ぶ」というのは空想の話ではありません。過去の事例では、刑事責任が実際に追及された裁判の判例もあります。

平成13年の歌舞伎町ビル火災事件において、避難経路や消防設備などを適切に維持管理していなかったことを理由に、雑居ビル所有者(オーナー)に業務上過失致死傷罪で禁固2年~3年、執行猶予4年~5年の有罪判決が成立しました。(東京地裁平成20年7月2日)

建物所有者は、適切な消防点検及び消防設備の是正を行わないことで、このケースのように刑事責任が追及される可能性もあります。

収益物件をお持ちの方は、ご自身がお持ちのアパート・マンションの消防設備がきちんと維持・管理されているかどうか、この機会に一度確認してみてはいかがでしょう 。